おまつです♡
菅総理大臣の《所信表明演説》
①新型コロナ編
②デジタル社会③グリーン社会④地方編
に 続きまーす♪
5. 新たな人の流れをつくる
新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。
こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。
大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。
大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。
わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。
今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。
入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。
海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。
そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。
更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。
政府のファンドを通じて
地方の企業経営者になるべく、
紹介する取組•••
おまつ 汗 (；´Д`A
せ、せ、せ、
政府のファンドって？？
う、ウィキペディア先生！！笑
官民ファンド とは？
官民ファンド（かんみんファンド）とは、国の政策に基づき日本政府と民間で出資する日本の政府系ファンドである。
内閣官房は既存官民ファンドのチェックと新規官民ファンドの制度設計について議論すべく、官民ファンド総括アドバイザリー委員会を設置している。
この図がわかりやすいので、
ウィキペディアより 再び引用します。
| ファンド | 所轄 | ファンド額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 株式会社民間資金等活用事業推進機構 （官民連携インフラファンド） |
内閣府 | 93億7,500万円 | 2013年10月7日設立 公共施設等の建設、維持管理、運営等に活用することで、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する |
| 国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム | 文部科学省 | ? | 国立大学の研究開発を推進 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構 （クール・ジャパン機構） |
経済産業省 | 600億円 （2013年計画） |
2013年11月25日設立 日本発の商品、サービスの海外展開を支援する |
| 一般社団法人環境不動産普及促進機構 （Re-Seed機構） |
国土交通省 環境省 |
2013年2月14日成立 耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド |
|
| 日本政策投資銀行競争力強化ファンド | 財務省 | 最大3,150億円 | 2013年3月12日創設 |
| 株式会社産業革新機構 | 経済産業省 | 最大約2兆円 | 2009年7月27日創設 オープンイノベーションを通じて次世代の産業を創出する |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 5,191億円 | 2004年7月1日創設 | |
| 株式会社地域経済活性化支援機構 | 内閣府 | 約1兆2,000億円 | 2009年10月14日に（株）企業再生支援機構として創設 地域の再生現場の強化や地域経済の活性化への支援 |
| 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 | 農林水産省 | 318億円 | 2013年1月創設 農林漁業者の6次産業化事業を支援 |
| 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 | 総務省 | 2015年11月創設 海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対する支援等 |
なるほど•••
その数 10 ほどの
政府のファンドがあるわけですね。
朝日新聞は「官製ファンド」と呼称し批判•••
とウィキペディアにも
はっきり記載されていましたが、
確かに、これは、
批判されやすそう•••笑笑
菅総理が言っている
経営人材として優秀な方を紹介する取組は
内閣府所属の
株式会社地域経済活性化支援機構
の仕事になるのかな•••
結果がすべて なので
結果を見守りたいですね。( ˘ω˘ )
6. 安心の社会保障
わが国の未来を担うのは子どもたちであります。
長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。
男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。
「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。
以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。
こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。
児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。
ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。
新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。
すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。
また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。
同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。
障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。
人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。
一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。
毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。
2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。
これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。
すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。
不妊治療の保険適用 かぁ〜。
これは大きいですね！
おまつ夫婦も
そういった病院に通った経験があり、
なんだかな、
なんとも言えない気持ちで、ただ
「そうかぁ〜〜」
と、静かに思いました•••
今は子どももいて過去のことなのですが、汗
もう少し時間が必要なのか、
思い出すと、
わたしも主人もそれなりに辛い•••
保険適用されないので
高額な医療費がかかるのですが、
子どもができる確証なんてない中
治療に賭けるしか選択肢がない、
そしてなかなか諦められずに
それを続けるしかない、
そんなご夫婦も
たくさんお見かけしました•••
ε-(´∀｀; )
子育て世代だからでしょうが、
４０代も見えてきて「焦り」から
現在進行形で
不妊治療しているおまつの友達は
とっても多くて、
肉体的にも大変なことですが、
特に、精神的に、
毎回 大変そうです。
いろんなことを
考えてしまう治療だから•••
せめて金銭的なことだけでも
負担が軽くなれば、
考えることが少なくなるので、
いい影響を与えるのでは？？
と思います。
•••デリケートなことなので、ね。
不妊治療する人は
子どもが欲しい人。
望まれた子には
親からの虐待も少ないだろうし。
バンバン治療して
子どもを産む人が増えて
国力アップ⤴︎⤴︎⤴︎
若い人口が増えることに
期待ですね〜♪ (*´∀｀*)
